2011-03-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
もっと言うと、広告税、これも約八兆円の広告の市場規模がございます。まあ、こんなことを言うと、あしたから私も多分怒られるんでしょう。 しかし、それぐらいの税の取り方というのを、本当は主税局、そしてまた政治主導でやれるんじゃないですか。私はそう思っているんですね。 その点について、大臣、本当の政治主導だったら、こういうことをやらなきゃいけないと思うんですよ。役人じゃ、これは多分できないです。
もっと言うと、広告税、これも約八兆円の広告の市場規模がございます。まあ、こんなことを言うと、あしたから私も多分怒られるんでしょう。 しかし、それぐらいの税の取り方というのを、本当は主税局、そしてまた政治主導でやれるんじゃないですか。私はそう思っているんですね。 その点について、大臣、本当の政治主導だったら、こういうことをやらなきゃいけないと思うんですよ。役人じゃ、これは多分できないです。
そして、広告課税という税の立場からまいりますならば、これはそれが電波であろうと紙であろうと広告という行為そのものに対しての課税ということになりますから、書籍あるいは新聞といった印刷物のみに固定した広告税というものは非常に仕組みにくいのではないかと思います。
広告税もそうでございまして、新聞とかテレビの広告サービスに対して課税しようとして大蔵省が考えられた、提案をされましたけれども、業界挙げて大変激しい抵抗がありまして、そしてまた党の税制調査会におきましてもまさに大激論をいたしまして、とうとう成功することができなかったわけであります。
努力をされてきた結果ということも、ＯＡ機器や広告税の問題についても今聞きまして理解ができるところです。 ただ、それができなかったから、だから梶原委員が言われますようにもう消費税で広く薄くざっと取るんだ、こういうこと、それだけと私どもは受けとめていないんです。消費税の導入については、来るべき高齢化社会への対応の問題、そういう言われ方を一般的にされております。
○草川委員 時間が大分過ぎておりますので、広告税はこの程度で終わります。 次に、新聞の販売正常化の問題について、関係省庁の意見を聞きたいと思うのです。 私は、新聞の販売正常化については過去何回かごの委員会でも取り上げてきておるわけでございますが、漏れ承るところによりますと、この新聞販売の正常化についてはなかなかうまくいっていないやに聞いております。
○草川委員 以上でこの二番目の問題は終わりまして、三番目に広告税の話に入ります。 広告税について、与党の税制調査会の方で毎年のようにこれが問題になり、民放各社としては相当な抵抗をしておるようでございますけれども、私は、広告の持つ需要喚起効果というのは非常に重要なものだと見ております。
しかも景気の動向あるいは広告税の見直し、こういう状態の中において、各社ともペイラインに乗っておるかどうか、あるいは認可条件に抵触するようなものはなかったのか、この辺を森島放送行政局長にお答えいただきたい。
広告税等新しい課税問題につきましては、これは五十八年の答申以前にも税制調査会で長い間御議論のある問題でございまして、なかなか意見がまとまらないテーマでございますが、こういった問題も含めまして、今度の抜本改革の中では広範な角度から検討するということでございましょうから、恐らく議論の対象になろうかと思います。
広告税などもございますし、あるいはまたさまざまの意見もこの委員会でございました。退職給与引き当て準備率の問題などもございます。話題にはなっておりますが、いろいろあって実現をしない。また、税の内容からしても若干大きなものがそこで見込めるし、あり方もさまざま議論をされたというようなことがあったわけであります。
一般に広告税と言われるのは、媒体課税と言われる場合もございますけれども、むしろそういうスポンサー側ではなくて広告をする側の行為に対しまして税負担を求めるということでございますので、ただこれをサービス消費税と言っていいかどうかというのはかなり疑問があると思います。というのは、広告を利用するのは一般に企業が多いわけでございますから、消費税という場合はむしろ個人消費支出に最終税負担を求める。
○矢追委員 広告税というのはどれに当たるのですか。
それから、広告税を新設したい、こういう考えを持っておられるというのですが、この辺の見解。 それからもう一つは、マル優制度の問題ですね。私たちは与野党一致して、とにかく一定の議員立法でもって三年前にこれを決定をした、国会の決議として決定をした。途中いろいろな事情がありまして、一たん凍結された。
○塩出啓典君 これは大蔵大臣にお尋ねしますけれども、いわゆる増税なき財政再建は堅持するというその増税というもの、今まで既存の税制を拡充するのは増税でないとかいろいろな論議があったわけですけれども、しかし今までの論議を踏まえた増税の中に広告税も入るし、あるいは物品税であってもこのようなＯＡ機器のようにむしろ生産のために使うような機械には今まで課税をしていないという点から言うと、これは新税に匹敵いたしますし
そこで、来年度の予算編成に伴う税制改正でいろいろな増税案が出されておるわけでありますが、特にＯＡ機器に対する課税、あるいは広告税等が検討課題になっておるようですけれども、これは私の認識では増税なき財政再建という政府の方針にそぐわないものである、このように私は認識しておるわけでありますが、大蔵省はどう認識されておりますか。
○塩出啓典君 広告税は。
○野末陳平君 具体的には主税局に聞きますけれども、さっきもちょっと言いましたように、無原則な国債の増発をするくらいなら、新税とか増税も物によっては僕は検討してもいいというぐらいに思っているんですが、たまたまその一つでかつてもちょっと問題になっておりましたが、広告税です。
○野末陳平君 そういうことも踏まえまして、広告税は余りマスコミ関係では当然評判よくない、反対だと思うんですが、しかし、昔、広告税を考えていたときに、そうするとコスト高になって消費者が迷惑をこうむるとか、そんなこともあったようですけれども、必ずしも僕はそうでもないような気もしますし、本格的に中身を少し検討して、世論を聞くというのもそろそろ大事じゃないかと思うんですがね。
電話利用税とか広告税とか、小型、中型の新しい間接税の導入も検討されているのかどうか、それとも既存の税制の枠内だけで行われるのかどうか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○穐山篤君 それから税調報告の中で、広告に対する課税問題というのが毎回毎回、引き続き検討ということで記録が残されているわけですが、その報告書を見ますと、広告税といいますか、この課税問題が交際費課税と同次元で議論をされている。これは税の性格から考えてみまして、私は適当ではないというふうに思うんです。
中には広告税という新しい議論もございました。人それぞれ税に対しての物の考え方、そのよって立つ基盤で不公平感というものがいささか個人個人によって差がございます。しかし結局、衆議院の大蔵小委員会で、いわば赤字公債を充ててはならぬ、しかし財源問題については合意に達しなかったという中間報告が出されたということは、車ほどさように合意を得る財源というものが難しかったということであろうかと思うのであります。
○佐藤三吾君 私は、あなたが予算委員会で新聞関係のいわゆる広告税ですか、これについてなかなか張力切って決意を表明しておったですね。ですから、そのくらいの決意を持ってやるならできぬことはない、やろうと思えば。だから、それは後ほど聞こうと思うが時間がないからついでに聞きますが、この新聞関係のやつについてはどうして今度の税制改正でやらなかったんですか。
これらを都道府県や市町村の広告税として取り入れていくことはできないのかどうかという問題でありますが、検討をしてみたことはございますか。
○小川（省）委員 いろいろ課税方式がありますけれども、ぜひひとつ広告税については御検討をしていただきたいというふうに思っています。 次いで、娯楽施設利用税のゴルフ場税についてお尋ねをしたいと思います。 この税でありますが、第百十二条の二によって、ゴルフ場所在市町村に対して二分の一を交付することになっておりますが、この理由は何でしたっけ。
○関根政府委員 広告税につきましては、かつて地方税といたしまして市町村の法定税として設けられていたことがあるわけでございますが、昭和二十七年に廃止されたわけでございます。
例えば、広告税の新設だとか公益法人の課税の範囲を拡大するとか、引当金の圧縮だとかマル優の見直しとか、あるいは利子配当課税等の議論だとか、いろいろと出ておりますけれども、当面、これから議論になる問題ではありますけれども、今大蔵省として、歳出抑制の力点の置き方、いわゆる増収対策としての力点の置き方、どのあたりに力点を置いて今後検討を進めていかれるのか、具体的な検討課題を例示しながら大蔵委員らしい御答弁をいただきたいと
また、不公平税制という意味で広告税の問題について申し上げたいと思いました。また、地方税の事業税は、テレビ、新聞業、運送業、週刊雑誌、この「エルティーン」というのも事業税が免除になっておるわけであります。こういう問題についても実は申し上げたいと思ったのでありますが、これは後に譲らさせていただき、党税調中心にこれも検討するということになっておりますから、本日は省略をさせていただきます。
そうかと思うと、前に問題になっている、これは私の頭にはないと竹下さん言ったんだが、電話利用税だ、テレビ広告税だ、出国税だといっぱいある。スキーだテニスだにみんな税金をかける。サービス関係のものにみんな税金をかける。世の中じゅう税金値上げなんですよ。おまけに健康保険で六千二百億もふんだくろうと言う、本人十割を二〇％下げて。
そして、どういうことになるかというと、中身はいまのいみじくも大蔵大臣が口にした、一年間やってきた小委員会の中身、電話利用税、出国税、テレビ広告税などの中型の間接税を五十八年度中にも導入すべきだとする意見が多数を占めようとしている。あなた方、事務当局は大蔵でしょう。この三つの中型間接税、これが一つのうちじゃないですか、あなたのいま言っていることは。
かつて問題になって消えていきました電話利用税それから出国税、テレビ広告税などの中型の間接税、これを財源として、ある分をお考えになっておるのですか、大蔵大臣自身は。もし、これが出てくるとすれば、あなたは幹事長代理のときに、税調が始まってしまうとどうもぐあいが悪いから、中長期という長期は五十八年で、それは税調の前にとあなたは言ったじゃないですか。
それから、いわゆる広告税、ギャンブル税につきましては、ただいま大蔵大臣の答弁にもございましたように、過去、税制調査会において長年検討項目として議論されてまいりました税目でございますが、政府の税制調査会におきましてもいろいろな意見がございまして、現在まではっきりとした答申のようなかっこうで結論をいただいておりません。
それから、たとえば広告税、ギャンブル税、これらはどうですか。